下関市の改葬許可申請|窓口・必要書類・手数料【2026年版】

下関市の改葬許可申請の窓口・必要書類・手数料

※本記事にはプロモーションが含まれます

下関市の改葬許可申請の窓口は、生活安全課 施設管理係です。申請書は、市の公式サイトからダウンロードできません。

用紙は窓口でもらうか、生活安全課に連絡して郵送で取り寄せるかのどちらかです。最初の一歩は、用紙を手に入れることです。

目次

下関市の改葬許可申請 早見表

項目 下関市の場合
申請窓口 生活安全課 施設管理係
電話 083-231-1520
手数料 公式サイトに記載なし(要問い合わせ)
郵送申請 可
申請書様式 公式サイトに掲載なし(窓口で受け取り)

※下関市公式サイトの掲載内容にもとづきます(公式サイトの確認日 2026年9月12日)。

下関市は、まず申請書という紙を手に入れる

下関市が申請書を配っているのは、生活安全課と各総合支所市民生活課の窓口です。総合支所以外の支所では配っていません。市外に住んでいて取りに行けない場合は、生活安全課に連絡すれば郵送で取り寄せられます。

用紙が手元に来たら、一番下の欄に、いま納骨している墓地等の管理者から埋蔵・収蔵の証明をもらいます。市営墓地からの改葬なら、この証明は市役所がします。ただし証明できない場合もあるので、先に確認しておくよう勧められています。

市営墓地からの改葬は、原則としてその区画の使用者、つまり名義人からの申請です。名義人がすでに亡くなっているようなときは、動き出す前に生活安全課へ相談してください。

必要な書類

下関市が案内している書類は次のとおりです。

  • 改葬許可申請書(お骨が複数ある場合は別紙を含む)
  • 改葬先の墓地等が使用できることがわかる書類(使用許可証、契約書など)の写し
  • 申請者の本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカード等)
  • 改葬許可証の返送に必要な金額の切手を貼付した返信用封筒(郵送申請の場合)
  • 連絡先(郵送申請の場合。書類に不備があった場合の連絡用)

下関市の許可を待つあいだに、墓石の撤去を頼む先を決めておく

下関市で改葬許可証が出たら、遺骨を取り出して墓石を片付ける工事に進みます。許可を待つあいだに撤去を頼む石材店の見積もりをとっておくと、下関市から許可証を受け取ったあと、工事の日取りをすぐに決められます。寺院や霊園によっては工事のできる石材店が決まっていることがあります。下関市へ出す書類の記入を墓地の管理者に頼むときに、あわせて確かめておくと手間が省けます。

墓石ナビ

こんな方に お墓の撤去を頼む石材店が、まだ決まっていない方

できること 条件に合う石材店から墓石撤去の見積もりが届き、比べられます。利用は無料です。

全国対応。見積もりは契約ではありません(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

下関市で申請する前に、遺骨の受け入れ先を決める

下関市への申請には、新しい受け入れ先が決まっていることが前提になります。お墓を建て直さない場合の主な選択肢は、次の二つです。

  • 永代供養(送骨):寺院や霊園が遺骨を引き取り、供養と管理を続ける方法です。遺骨をゆうパックで送る「送骨」を受け付けている納骨先なら、山口県から離れた場所でも現地に行かずに納められます。
  • 海洋散骨:粉骨した遺骨を海にまく方法です。散骨を改葬許可の対象として扱うかは自治体によって異なるため、下関市での扱いは生活安全課 施設管理係に確認してください。

遺骨相談.com(送骨)

こんな方に お墓を建て直さず、遺骨を永代供養にしたい方

できること 遺骨をゆうパックで送り、福岡県柳川市の墓苑で永代供養してもらえます。お墓から取り出した遺骨にも対応しています(改葬許可証が必要)。

全国から申込み可。合葬のみは39,800円(税込)から。改葬許可申請に使う受入証明書の扱いは、申込み前に確認してください(2026年10月6日確認)。

シーセレモニー(海洋散骨)

こんな方に お墓を持たず、遺骨を海に還したいと考えている方

できること 小型クルーザーを貸し切って家族だけで散骨するほか、乗船せずに任せる代理散骨もあります。粉骨にも対応しています。

全国から申込み可(出航は東京湾・横浜・湘南・大阪・沖縄など)。代理散骨55,000円から(2026年10月6日確認)。

手数料はいくらかかりますか?

改葬許可申請の手数料は、下関市のページに記載が見当たりません。注意したいのは、同じページに出てくる300円という金額です。これは分骨証明書などの手数料で、改葬許可申請の手数料ではありません。

費用がかかるかどうかは、生活安全課 施設管理係(083-231-1520)に確かめてください。

山口県内の手数料の実態(当サイト調べ)

山口県内の19市区町村を調べたところ、無料と明記していたのが2自治体(岩国市・周南市)、公式サイトに記載が無かったのが17自治体でした。

金額を公表していた自治体は、いずれも無料と案内していました。

下関市でも、実際に負担が大きいのは離檀料・墓石の撤去費用・新しい納骨先の費用のほうで、総額の考え方は墓じまいの費用相場にまとめています。

なお当サイトはこれまでに1597の市区町村を調べていますが、手数料の金額を公表していたのは164自治体だけでした(いずれも200円から450円の範囲です)。無料と明記していたのが278自治体で、残りは記載そのものがありません。

下関市のお墓の撤去をどこに頼むかは、どこまで自分で動けるかで分かれます。頼む石材店だけがまだ決まっていないなら見積もりの比較、下関市まで何度も通えない・お寺とのやりとりも任せたいなら代行サービスが向いています。

墓じまいパートナーズ

こんな方に お墓が遠くて何度も通えない方、お寺とのやりとりや手続きの段取りも任せたい方

できること お寺・霊園との調整、行政手続きのサポート、石材店の相見積もり、撤去工事、永代供養先の紹介までを、必要な範囲だけ選んで頼めます。立ち会いは不要で、相談は無料です。

全国対応。運営は株式会社リバーズエッジ。代行料は頼む範囲によって変わります(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

郵送で申請できるか

下関市は郵送での申請を受け付けています。窓口で出した場合は、書類に不備がなければ15分程度で改葬許可証が交付されます。郵送の場合は、1週間程度で許可証が発送されます。

郵送するときは、改葬許可証の返送に必要な金額の切手を貼った返信用封筒と、不備があったときの連絡先を忘れずに同封してください。

山口県内の近隣市区町村

お墓が下関市以外にある場合は、そのお墓がある市区町村へ申請します。

  • 宇部市(市民環境部 環境政策課/手数料記載なし)
  • 山口市(生活安全課/手数料記載なし)
  • 萩市(環境政策課/手数料記載なし)
  • 防府市(環境政策課 環境衛生係/手数料記載なし)
  • 下松市(環境推進課環境保全係/手数料記載なし)
  • 岩国市(環境政策課 管理班/手数料無料)

山口県全市区町村の一覧は山口県の改葬許可申請まとめにあります。

この手続きは全体のどこにあたるか

お寺・霊園への相談 → 新しい納骨先の決定 → 下関市への改葬許可申請(この記事) → 遺骨の取り出しと墓石の撤去 → 新しい納骨先へ納骨、という順番です。

下関市に限らず、全体の進め方は改葬許可申請の進め方、かかるお金は墓じまいの費用相場、お寺への切り出し方は離檀料の考え方にまとめています。

お墓のあとに残る、実家そのもの

下関市のお墓の片づけが見えてきたら、次は実家の家財と建物のことが気になってくるかもしれません。改葬許可が下りて納骨先が決まったあとに動くのは、この二つです。

家の中のもの。下関市で遺品整理を業者に頼むなら、作業内容と料金の内訳が見積書に書かれる業者を選んでください。複数社から見積もりを取ると相場が分かります。

遺品整理110番

こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方

できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。

運営はシェアリングテクノロジー株式会社。

建物を壊すなら。下関市には空き家の解体費用に使える補助金があります(危険家屋(危険空き家)の解体費用の一部を補助します・補助率所有者やその相続人など=2分の1/自治会長(自治会の代表として空き家を解体する場合)=3分の2・上限所有者やその相続人など=40万円(重点対象地区は60万円)/自治会長=80万円)。交付決定の前に契約・着工すると対象外になるので、業者と契約する前に確認してください。

→ 下関市の空き家解体補助金

よくある質問

下関市の改葬許可申請書はどこで手に入りますか?

生活安全課か、各総合支所市民生活課の窓口で配っています。市の公式サイトからのダウンロードはできません。総合支所以外の支所には置いていないので、遠方の方は生活安全課に連絡して郵送で取り寄せてください。

市営墓地から移す場合、申請できるのは誰ですか?

下関市営墓地からの改葬は、原則としてその区画の使用者(名義人)が申請します。名義人以外が動く必要があるときは、前もって生活安全課へ相談してください。市営墓地からの改葬なら埋蔵の証明は市役所がしますが、一部証明できない場合もあるとされています。

本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

参考文献

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この記事を書いた人

たたみさんのアバター たたみさん 実家じまいプロ 編集担当

「実家じまいプロ」の案内人(ペンネーム)。親の家とお墓を片づける手続きを、自治体の公式サイトを1件ずつ確認しながら書いています。窓口の運用は自治体ごとに違うため、申請の前には各自治体への確認をおすすめしています。

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