防府市の改葬許可申請|窓口・必要書類・手数料【2026年版】

防府市の改葬許可申請の窓口・必要書類・手数料

※本記事にはプロモーションが含まれます

防府市(ほうふし)の改葬許可申請の窓口は、環境政策課 環境衛生係です。郵送での申請は、原則として受け付けていません。

窓口へ持って行くのが基本です。遠方に住んでいる方には、ここが最初の関門になります。

目次

防府市の改葬許可申請 早見表

項目 防府市の場合
申請窓口 環境政策課 環境衛生係
電話 0835-25-2172
手数料 公式サイトに記載なし(要問い合わせ)
郵送申請 不可
申請書様式 公式サイトからダウンロード可

※防府市公式サイトの掲載内容にもとづきます(公式サイトの確認日 2026年9月12日)。

防府市は、印をもらってから窓口へ持って行く

防府市の流れはシンプルです。改葬許可申請書に必要事項を書いて押印し、いま遺骨を埋蔵している墓地・納骨堂等の管理者から、埋葬・納骨の事実を証明する署名と押印をもらいます。そのうえで環境政策課へ出します。証明をもらう相手は、寺院墓地なら寺院、市営墓地なら環境政策課です。

許可証は原則として遺骨1体につき1つ要ります。移す方が複数いる場合は、2人目以降を別紙に書きます。

市のページには、申請書の書き方が項目ごとに解説されています。古いお墓で本籍や住所、死亡年月日が分からない場合は、環境政策課に問い合わせるよう案内されています。墓地使用者以外が申請するときも同じく問い合わせです。提出先は、市役所本館3階の6番窓口です。

必要な書類

防府市が案内している書類は次のとおりです。

  • 改葬許可申請書(原則として遺骨1体につき1つの許可証が必要)
  • 改葬許可申請書(別紙)※改葬する死亡者が複数名の場合、2人目以降に使用

様式は公式サイトから入手できます(防府市 改葬許可申請書)。

防府市の許可を待つあいだに、墓石の撤去を頼む先を決めておく

防府市で改葬許可証が出たら、遺骨を取り出して墓石を片付ける工事に進みます。許可を待つあいだに撤去を頼む石材店の見積もりをとっておくと、防府市から許可証を受け取ったあと、工事の日取りをすぐに決められます。寺院や霊園によっては工事のできる石材店が決まっていることがあります。防府市へ出す書類の記入を墓地の管理者に頼むときに、あわせて確かめておくと手間が省けます。

墓石ナビ

こんな方に お墓の撤去を頼む石材店が、まだ決まっていない方

できること 条件に合う石材店から墓石撤去の見積もりが届き、比べられます。利用は無料です。

全国対応。見積もりは契約ではありません(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

防府市で申請する前に、遺骨の受け入れ先を決める

防府市への申請には、新しい受け入れ先が決まっていることが前提になります。お墓を建て直さない場合の主な選択肢は、次の二つです。

  • 永代供養(送骨):寺院や霊園が遺骨を引き取り、供養と管理を続ける方法です。遺骨をゆうパックで送る「送骨」を受け付けている納骨先なら、山口県から離れた場所でも現地に行かずに納められます。
  • 海洋散骨:粉骨した遺骨を海にまく方法です。散骨を改葬許可の対象として扱うかは自治体によって異なるため、防府市での扱いは環境政策課 環境衛生係に確認してください。

遺骨相談.com(送骨)

こんな方に お墓を建て直さず、遺骨を永代供養にしたい方

できること 遺骨をゆうパックで送り、福岡県柳川市の墓苑で永代供養してもらえます。お墓から取り出した遺骨にも対応しています(改葬許可証が必要)。

全国から申込み可。合葬のみは39,800円(税込)から。改葬許可申請に使う受入証明書の扱いは、申込み前に確認してください(2026年10月6日確認)。

シーセレモニー(海洋散骨)

こんな方に お墓を持たず、遺骨を海に還したいと考えている方

できること 小型クルーザーを貸し切って家族だけで散骨するほか、乗船せずに任せる代理散骨もあります。粉骨にも対応しています。

全国から申込み可(出航は東京湾・横浜・湘南・大阪・沖縄など)。代理散骨55,000円から(2026年10月6日確認)。

手数料はいくらかかりますか?

防府市の公式サイトには、改葬許可証の手数料の記載がありません。金額は環境政策課 環境衛生係(0835-25-2172)へ直接ご確認ください。

なお「書いていない=無料」とは限りません。当サイトが調べた範囲では、手数料は自治体によって扱いが分かれています。

山口県内の手数料の実態(当サイト調べ)

山口県内の19市区町村を調べたところ、無料と明記していたのが2自治体(岩国市・周南市)、公式サイトに記載が無かったのが17自治体でした。

金額を公表していた自治体は、いずれも無料と案内していました。

防府市でも、実際に負担が大きいのは離檀料・墓石の撤去費用・新しい納骨先の費用のほうで、総額の考え方は墓じまいの費用相場にまとめています。

なお当サイトはこれまでに1597の市区町村を調べていますが、手数料の金額を公表していたのは164自治体だけでした(いずれも200円から450円の範囲です)。無料と明記していたのが278自治体で、残りは記載そのものがありません。

防府市のお墓の撤去をどこに頼むかは、どこまで自分で動けるかで分かれます。頼む石材店だけがまだ決まっていないなら見積もりの比較、防府市まで何度も通えない・お寺とのやりとりも任せたいなら代行サービスが向いています。

墓じまいパートナーズ

こんな方に お墓が遠くて何度も通えない方、お寺とのやりとりや手続きの段取りも任せたい方

できること お寺・霊園との調整、行政手続きのサポート、石材店の相見積もり、撤去工事、永代供養先の紹介までを、必要な範囲だけ選んで頼めます。立ち会いは不要で、相談は無料です。

全国対応。運営は株式会社リバーズエッジ。代行料は頼む範囲によって変わります(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

郵送で申請できるか

防府市は、郵送による申請を原則として受け付けていません。特別な事情がある場合のみ対応するとされています。

市外に住んでいて窓口に行けないなら、封筒を用意する前に環境政策課へ電話して事情を話してください。断るだけでなく、相談の余地を残した書き方です。

そのとき、手数料のことも一緒に聞いておいてください。市のページには手数料の記載が見当たりません。

山口県内の近隣市区町村

お墓が防府市以外にある場合は、そのお墓がある市区町村へ申請します。

  • 下松市(環境推進課環境保全係/手数料記載なし)
  • 萩市(環境政策課/手数料記載なし)
  • 岩国市(環境政策課 管理班/手数料無料)
  • 山口市(生活安全課/手数料記載なし)
  • 光市(環境市民部 環境政策課/手数料記載なし)
  • 宇部市(市民環境部 環境政策課/手数料記載なし)

山口県全市区町村の一覧は山口県の改葬許可申請まとめにあります。

この手続きは全体のどこにあたるか

お寺・霊園への相談 → 新しい納骨先の決定 → 防府市への改葬許可申請(この記事) → 遺骨の取り出しと墓石の撤去 → 新しい納骨先へ納骨、という順番です。

防府市に限らず、全体の進め方は改葬許可申請の進め方、かかるお金は墓じまいの費用相場、お寺への切り出し方は離檀料の考え方にまとめています。

お墓のあとに残る、実家そのもの

防府市のお墓の片づけが見えてきたら、次は実家の家財と建物のことが気になってくるかもしれません。改葬許可が下りて納骨先が決まったあとに動くのは、この二つです。

家の中のもの。防府市で遺品整理を業者に頼むなら、作業内容と料金の内訳が見積書に書かれる業者を選んでください。複数社から見積もりを取ると相場が分かります。

遺品整理110番

こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方

できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。

運営はシェアリングテクノロジー株式会社。

建物を壊すなら。防府市には空き家の解体費用に使える補助金があります(令和8年度防府市危険空き家等解体費補助金・補助率補助対象経費(または延べ面積×国交大臣が定める不良住宅等除却費のいずれか少ない額)の2分の1以内・上限危険空き家=50万円/老朽空き家=25万円)。交付決定の前に契約・着工すると対象外になるので、業者と契約する前に確認してください。

→ 防府市の空き家解体補助金

よくある質問

防府市の改葬許可申請は郵送でできますか?

防府市は、郵送による申請を原則として受け付けていません。特別な事情がある場合のみ対応するとされているので、まず環境政策課 環境衛生係(0835-25-2172)に相談してください。遠方で何度も足を運べない事情は、そのまま伝えて構いません。

古いお墓で、亡くなった方の本籍や死亡年月日が分かりません。

防府市は、その場合は環境政策課に問い合わせるよう案内しています。申請書には本籍や住所、死亡年月日を書く欄がありますが、代々のお墓では分からないこともあります。空欄のまま悩まずに、先に相談してください。

本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

参考文献

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この記事を書いた人

たたみさんのアバター たたみさん 実家じまいプロ 編集担当

「実家じまいプロ」の案内人(ペンネーム)。親の家とお墓を片づける手続きを、自治体の公式サイトを1件ずつ確認しながら書いています。窓口の運用は自治体ごとに違うため、申請の前には各自治体への確認をおすすめしています。

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