壱岐市の改葬許可申請|窓口・必要書類・手数料【2026年版】

壱岐市の改葬許可申請の窓口・必要書類・手数料

※本記事にはプロモーションが含まれます

壱岐市の改葬許可申請の窓口は、環境衛生課環境衛生班です。郵送でも申請できます。

ここは、改葬先が使えることを示す書類の提出を求めています。これがそろわないと許可は出ません。

目次

壱岐市の改葬許可申請 早見表

項目 壱岐市の場合
申請窓口 環境衛生課環境衛生班
電話 0920-42-1117
手数料 公式サイトに記載なし(要問い合わせ)
郵送申請 可
申請書様式 公式サイトからダウンロード可

※壱岐市公式サイトの掲載内容にもとづきます(公式サイトの確認日 2026年9月12日)。

壱岐市は、改葬先の証明がそろって初めて許可が出る

壱岐市に出すのは、改葬許可申請書1部と、改葬先の墓地等が使用可能であることを証明する書類1部です。証明書類は受入証明書、使用許可証、使用権利書、契約書などから1種類でよく、コピーでもかまいません。

改葬先が決まっていなかったり、契約書のたぐいが手元に見当たらなかったりすると、そこで止まります。見当たらない場合は、改葬先の霊園やお寺など、墓地等の管理者に発行を頼んでください。市のページでは墓地受入証明書の様式も配布されているので、その用紙を渡して書いてもらう方法もあります。

提出先は市役所勝本庁舎の環境衛生課です。開庁時間は平日の午前8時30分から午後5時15分です。

必要な書類

壱岐市が案内している書類は次のとおりです。

  • 改葬許可申請書 1部
  • 改葬先の墓地等が使用可能であることを証明する書類 1部(受入証明書、使用許可証、使用権利書、契約書などから1種類。コピー可)
  • 切手を貼った返信用封筒(郵送申請の場合)

様式は公式サイトから入手できます(壱岐市 改葬許可申請書)。

壱岐市の許可を待つあいだに、墓石の撤去を頼む先を決めておく

壱岐市で改葬許可証が出たら、遺骨を取り出して墓石を片付ける工事に進みます。許可を待つあいだに撤去を頼む石材店の見積もりをとっておくと、壱岐市から許可証を受け取ったあと、工事の日取りをすぐに決められます。寺院や霊園によっては工事のできる石材店が決まっていることがあります。壱岐市へ出す書類の記入を墓地の管理者に頼むときに、あわせて確かめておくと手間が省けます。

墓石ナビ

こんな方に お墓の撤去を頼む石材店が、まだ決まっていない方

できること 条件に合う石材店から墓石撤去の見積もりが届き、比べられます。利用は無料です。

全国対応。見積もりは契約ではありません(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

壱岐市で申請する前に、遺骨の受け入れ先を決める

壱岐市への申請には、新しい受け入れ先が決まっていることが前提になります。お墓を建て直さない場合の主な選択肢は、次の二つです。

  • 永代供養(送骨):寺院や霊園が遺骨を引き取り、供養と管理を続ける方法です。遺骨をゆうパックで送る「送骨」を受け付けている納骨先なら、長崎県から離れた場所でも現地に行かずに納められます。
  • 海洋散骨:粉骨した遺骨を海にまく方法です。散骨を改葬許可の対象として扱うかは自治体によって異なるため、壱岐市での扱いは環境衛生課環境衛生班に確認してください。

遺骨相談.com(送骨)

こんな方に お墓を建て直さず、遺骨を永代供養にしたい方

できること 遺骨をゆうパックで送り、福岡県柳川市の墓苑で永代供養してもらえます。お墓から取り出した遺骨にも対応しています(改葬許可証が必要)。

全国から申込み可。合葬のみは39,800円(税込)から。改葬許可申請に使う受入証明書の扱いは、申込み前に確認してください(2026年10月6日確認)。

シーセレモニー(海洋散骨)

こんな方に お墓を持たず、遺骨を海に還したいと考えている方

できること 小型クルーザーを貸し切って家族だけで散骨するほか、乗船せずに任せる代理散骨もあります。粉骨にも対応しています。

全国から申込み可(出航は東京湾・横浜・湘南・大阪・沖縄など)。代理散骨55,000円から(2026年10月6日確認)。

手数料はいくらかかりますか?

壱岐市の改葬許可申請の手数料は、公式サイトに記載が見当たりません。無料とも有料とも書かれていません。

郵送で申請するなら、支払いが要るかどうかで同封するものが変わります。封をする前に、環境衛生課環境衛生班(0920-42-1117)へ確認しておくのが安全です。

長崎県内の手数料の実態(当サイト調べ)

長崎県内の21市区町村を調べたところ、無料と明記していたのが6自治体(佐々町・雲仙市・五島市・松浦市・平戸市など)、金額を明記していたのが3自治体(対馬市は300円、大村市は300円、西海市は200円)、公式サイトに記載が無かったのが12自治体でした。

金額が公表されていた自治体では300円・300円・200円でした。

壱岐市でも、実際に負担が大きいのは離檀料・墓石の撤去費用・新しい納骨先の費用のほうで、総額の考え方は墓じまいの費用相場にまとめています。

なお当サイトはこれまでに1597の市区町村を調べていますが、手数料の金額を公表していたのは164自治体だけでした(いずれも200円から450円の範囲です)。無料と明記していたのが278自治体で、残りは記載そのものがありません。

壱岐市のお墓の撤去をどこに頼むかは、どこまで自分で動けるかで分かれます。頼む石材店だけがまだ決まっていないなら見積もりの比較、壱岐市まで何度も通えない・お寺とのやりとりも任せたいなら代行サービスが向いています。

墓じまいパートナーズ

こんな方に お墓が遠くて何度も通えない方、お寺とのやりとりや手続きの段取りも任せたい方

できること お寺・霊園との調整、行政手続きのサポート、石材店の相見積もり、撤去工事、永代供養先の紹介までを、必要な範囲だけ選んで頼めます。立ち会いは不要で、相談は無料です。

全国対応。運営は株式会社リバーズエッジ。代行料は頼む範囲によって変わります(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

郵送で申請できるか

壱岐市は郵送での申請を受け付けています。同封するのは切手を貼った返信用封筒で、送り先は勝本庁舎の環境衛生課です。

郵送で出すときは、改葬先の証明書類がそろっているかが分かれ目です。コピーで足りるので、契約書や使用許可証を先に探してから封をしてください。

足りるかどうか迷ったら、0920-42-1117へ電話して確かめられます。

長崎県内の近隣市区町村

お墓が壱岐市以外にある場合は、そのお墓がある市区町村へ申請します。

  • 対馬市(環境政策課/手数料300円)
  • 松浦市(市民生活課 住民係/手数料無料)
  • 五島市(市民生活部 生活環境課 環境班/手数料無料)
  • 西海市(環境政策課/手数料200円)
  • 平戸市(市民生活部 市民課 生活環境班/手数料無料)
  • 雲仙市(環境水道部 環境政策課/手数料無料)

長崎県全市区町村の一覧は長崎県の改葬許可申請まとめにあります。

この手続きは全体のどこにあたるか

お寺・霊園への相談 → 新しい納骨先の決定 → 壱岐市への改葬許可申請(この記事) → 遺骨の取り出しと墓石の撤去 → 新しい納骨先へ納骨、という順番です。

壱岐市に限らず、全体の進め方は改葬許可申請の進め方、かかるお金は墓じまいの費用相場、お寺への切り出し方は離檀料の考え方にまとめています。

お墓のあとに残る、実家そのもの

壱岐市のお墓の片づけが見えてきたら、次は実家の家財と建物のことが気になってくるかもしれません。改葬許可が下りて納骨先が決まったあとに動くのは、この二つです。

家の中のもの。壱岐市で遺品整理を業者に頼むなら、作業内容と料金の内訳が見積書に書かれる業者を選んでください。複数社から見積もりを取ると相場が分かります。

遺品整理110番

こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方

できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。

運営はシェアリングテクノロジー株式会社。

建物を壊すなら。壱岐市には空き家の解体費用に使える補助金があります(壱岐市老朽危険家屋除却支援事業補助金・補助率1/2(除却工事費(標準除却費を上限)の8/10に対して)・上限100万円)。交付決定の前に契約・着工すると対象外になるので、業者と契約する前に確認してください。

→ 壱岐市の空き家解体補助金

よくある質問

壱岐市で求められる「改葬先が使用できることを証明する書類」とは何ですか?

受入証明書、使用許可証、使用権利書、契約書などのうち1種類を1部出します。壱岐市はコピーでも受け付けています。手元にない場合は、改葬先の墓地等の管理者に発行を頼んでください。

壱岐市の改葬許可申請に手数料はかかりますか?

壱岐市の公式サイトには、手数料の記載が見当たりません。無料とも有料とも書かれていないので、環境衛生課環境衛生班(0920-42-1117)へたずねてください。郵送で申請するなら、封をする前に確認しておくと二度手間になりません。

本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

参考文献

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この記事を書いた人

たたみさんのアバター たたみさん 実家じまいプロ 編集担当

「実家じまいプロ」の案内人(ペンネーム)。親の家とお墓を片づける手続きを、自治体の公式サイトを1件ずつ確認しながら書いています。窓口の運用は自治体ごとに違うため、申請の前には各自治体への確認をおすすめしています。

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